岡山市で屋根・外壁塗装するなら【ベストホーム】

屋根の葺き替え工事を考えているけど、「補助金が使えないかな？」「どこへ申請すればいいの？」「できるだけ費用を安く抑えたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、屋根の葺き替えに使える補助金や適用条件、申請方法などをわかりやすく解説します。

また、助成金以外にも葺き替え費用を安く抑えるコツを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

屋根の葺き替えに補助金・助成金が適用される6つのケース

① 長期優良住宅化リフォーム
② 耐震リフォーム
③ 省エネリフォーム
④ 屋根のアスベスト除去
⑤ 耐風性能の改善
⑥ 自然災害による破損

① 長期優良住宅化リフォーム

耐久性・断熱性・耐震性を向上させる屋根リフォームが対象です。

軽量化や断熱材の追加をともなう屋根の葺き替え工事は、補助対象となる可能性があります。

補助金の上限は自治体によって異なりますが、工事費用の3分の1（上限100万～160万円）程度のところが多いでしょう。

申請手続きは施主さまではなく、登録された施工業者が行います。

【補助金申請の条件】
・工事費30万円以上
・1階の床面積40㎡以上かつ延べ面積55㎡以上
・リフォーム前後ともに延べ面積の半分以上が居住スペース
・リフォーム前にインスペクション（建物の調査）を実施
・建物の維持保全計画・リフォーム履歴の作成
・劣化対策・耐震性向上・省エネ対策のうち1つ以上を実施
・リフォーム後の住宅が性能の評価基準に適合

【補助金額の目安】
・評価基準型：1住戸につき上限80万円
・認定長期優良住宅型：1住戸につき上限160万円

三世代同居・子育て世帯・購入後改修の場合は、最大で50万円が上乗せされる可能性があります。

【補助金を利用する際の注意点】
工事は登録された業者が行うため、相見積もりで工事金額を比較して安く抑えるのは難しいでしょう。

また、事前に建物の調査や耐震診断を受ける必要があり、手間と時間がかかります。

さらに、「認定長期優良住宅型」の場合は10年ごとの点検・補修が義務化されており、将来的にメンテナンス費用が発生する恐れがあります。

② 耐震リフォーム

重い瓦屋根から軽い金属屋根への葺き替えなど、屋根の軽量化による耐震性向上を目的としたリフォームには、補助金が支給される可能性があります。

この補助金制度は、国土交通省が推進する「住宅・建築物安全ストック形成事業」の「住宅・建物耐震改修事業」に該当します。

地震による建物の倒壊を防ぎ、耐震基準を満たすことが目的です。

屋根が重いと重心が高くなり、地震の際に揺れが大きくなって倒壊するリスクが高まります。

軽い屋根材に葺き替えて重心を低くすると、揺れが小さくなるため耐震性の向上につながります。

例えば、重い瓦屋根からガルバリウム剛板の屋根に葺き替えた場合、屋根材の重さを10分の1程度にまで軽量化できるでしょう。

【補助金申請の条件】
・旧耐震基準の建物
・耐震診断で「耐震性不足」と判断された建物
・「耐震診断・耐震設計・耐震改修」を3つセットで行う
・工事後に耐震基準を満たす　など

主な対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅ですが、最近では平成12年5月以前の新耐震基準の建物を対象に含める自治体も増えています。

また、耐震改修工事は原則として「耐震診断・耐震設計・耐震改修」の3つをセットで行う必要があり、それぞれに補助金が支給されます。

屋根の葺き替え工事だけを行なって補助金を申請することはできません。

【補助金額の目安】
・耐震診断：5万～8万円程度
・耐震設計：10万円程度
・耐震改修：40万～100万円程度

補助金の上限は50万～120万円程度が一般的で、自治体によっては工事費用の3分の1～8割まで補助されるところもあります。

【補助金を利用する際の注意点】
耐震診断・耐震設計が必要なため、設計事務所や工務店へ依頼する必要があります。

また、工事を行う業者は指定された登録事業者となり、相見積もりなどで費用を抑えることはできません。

通常の葺き替え工事よりも高額な費用がかかる恐れがあるため、ご注意ください。

③ 省エネリフォーム

屋根に断熱材を入れたり、遮熱性能の高い屋根材に交換したりするなど、省エネ性能を高めるための葺き替え工事が対象です。

屋根の断熱改修や遮熱塗装だけでなく、太陽光発電設備の設置を補助してもらえるケースもあります。

自治体が主体のため、お住まいの地域によって適用条件は大きく異なりますが、補助金額は約5万～30万円もしくは工事費の10～20%程度が目安です。

使用する屋根材の性能が指定されていることもあるので、事前によく確認しておきましょう。

④ 屋根のアスベスト除去

2004年以前に施工されたスレート屋根には、アスベストが含まれる可能性があります。

アスベストは飛散すると健康被害を引き起こすおそれがあり、一部の自治体では撤去して安全な屋根材に葺き替える工事に補助金が支給されます。

アスベストを含む屋根の葺き替え工事を行う場合には、別途30万～100万円程度の除去・処分費用がかかかるため、躊躇されている方も多いのではないでしょうか。

しかし、アスベストの除去費用は年々高騰しており、先延ばしにすると将来的にはさらに高くなる恐れがあります。

補助金が使えれば大幅に費用を抑えられるので、まずは役所の窓口で相談してみましょう。

【補助金額の目安】
・調査費用：上限25万円
・除去費用：工事費用の3分の2（最大100万円）程度

⑤ 耐風性能の改善

台風や強風による屋根材の飛散被害を減らすため、耐風性能の改善を目的とした葺き替え工事にも補助金が適用される可能性があります。

主に、強風に弱い瓦屋根の葺き替えが対象です。

自治体によっては診断者や施工業者が限定されているケースや、「工事費が25万円以上」などと定められているケースがあるためご注意ください。

防災瓦やガルバリウム剛板といった、より強風に強い屋根材を使用することが条件になっていることもあります。

【補助金額の一例】
・耐風診断：診断費用の3分の2（上限2万円）程度
・耐風改修：上限55万円程度

⑥ 自然災害による破損

台風や地震、豪雨などの大規模な自然災害が原因で屋根が破損した場合には、国や自治体の支援を受けられることがあります。

まずは被害状況を報告して自治体の調査を受け、「罹災証明書」を発行してもらいましょう。

建物の状態に応じて、住宅の補修や購入費用の一部を補助してもらえたり、無利子で貸付を受けられたりする可能性があります。

補助金額は自治体や建物の被害状況によって異なりますが、50万～200万円程度が目安です。

屋根葺き替え工事の補助金を受ける条件

屋根葺き替え工事の補助金を受けられる条件や申請期限、支給額などは、自治体によって異なります。

ここでは、多くの補助金制度で共通する基本的な条件5つをご紹介します。

① 居住するための家のリフォーム
② リフォームする家が自治体内にある
③ 税金の未納や滞納がない
④ 暴力団関係者ではない
⑤ 指定の業者へ依頼する

① 居住するための家のリフォーム

多くの補助金制度では、葺き替え工事を行う建物が「申請者の居住用住宅」であることが条件です。

別荘や賃貸住宅、事業用の建物などは対象外となるケースがほとんどです。

また「工事後も引き続き居住すること」が前提となっている制度もあるため、転居や売却の予定がある場合は事前に確認しておきましょう。

② リフォームする家が自治体内にある

補助金の申請先は「工事を行う建物が所在する自治体」です。

申請者の住民票がある自治体ではなく、あくまでも建物がある自治体が窓口になる点にご注意ください。

たとえば転勤などで住民票を移しており、実家に戻って葺き替え工事をする場合は、実家のある自治体への申請が必要です。

③ 税金の未納や滞納がない

固定資産税や住民税などの税金を未納·滞納している場合は、補助金の申請が受け付けられません。

申請時には納税証明書の提出を求められることが多く、過去の滞納があると審査で不利になる可能性があります。

補助金の申請を検討している方は、工事の計画を立て始める段階で税金の納付状況を確認しておくと安心です。

万が一滞納がある場合は、早めに解消しておくことで申請がスムーズになります。

④ 暴力団関係者ではない

暴力団関係者は補助金を受けられません。

申請時には、関係者でないことを誓約する書面の提出が求められるでしょう。

⑤ 指定の施工業者へ依頼する

自治体が実施する補助金制度では、建物の診断や工事を行う業者が限定されているケースがほとんどです。

多くの自治体は「リフォームする建物と同じ自治体内に本社があること」を条件としています。

全国展開の大手リフォーム会社やハウスメーカーへ依頼した場合、補助金の対象外になることもあるため、業者選びの際は本社所在地を必ず確認しましょう。

屋根葺き替え工事の補助金を受け取るまでの流れ

 

1. 屋根の葺き替え業者を探す

まずは屋根の葺き替え工事を依頼する業者を探します。

「自治体が指定した業者」や「登録業者」と指定されているケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

優良業者を探すコツを知りたい方は「屋根の葺き替え業者を選ぶ12のポイント」をご覧ください。

2. 見積もりをとる

補助金の申請には見積書が必要なので、業者へ見積もりを依頼します。

補助金についてよくわからない場合は、「お住まいの自治体に補助金制度があるか」「予定している工事内容が補助金の対象となるか」も問い合わせてみましょう。

3. 補助金の申請をする

補助金の申請は着工前に行う必要があります。

工事開始後の申請は受け付けられません。

申請には工事前の写真や住民票、申請書などさまざまな書類が必要ですが、多くの業者では申請を代行してもらえます。

4. 屋根の葺き替え工事を行う

補助金の承認通知を受けたあと、屋根の葺き替え工事を開始します。

途中で工事内容に変更があった場合には、補助金を申請した機関へ報告する必要があります。

5. 工事完了後にチェックを受ける

工事が完了したら自治体へ連絡し、申請の通りに葺き替え工事が実施されているかチェックを受けます。

問題がなければ補助金支給の決定通知が届きます。

6. 補助金を受け取る

決定通知から1～2か月ほどで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

屋根葺き替え工事の補助金が使えなくても、費用を安く抑えるコツ

ここまで葺き替え工事の補助金についてお伝えしてきましたが、補助金制度がない自治体も多くあります。

また、補助金制度を利用すると施工業者を自由に選べないため、費用が相場よりもかなり高額になるケースがあります。

たとえば、相場が250万円程度なのに指定業者の見積額が400万円だった場合、たとえ100万円の補助金を受け取っても損することになるため、慎重に検討しましょう。

ここでは、補助金制度を利用しなくても葺き替え費用を安く抑えられる方法を5つご紹介します。

・相見積もりをする
・自社施工の会社を探す
・地元の施工会社を選ぶ
・外壁リフォームと一緒に行う
・火災保険を利用する

相見積もりをする

相見積もりとは、複数社の見積もりをとって比較することです。

1社だけでは提示された金額や工事内容が妥当か判断が難しいため、2～3社へ依頼してみましょう。

ただ、相場と比較して極端に高い場合や安い場合には注意が必要です。

高すぎる場合には、不当な利益や高額な仲介手数料が上乗せされている可能性があります。

一方、安すぎる場合には手抜き工事や追加請求、詐欺などのリスクが考えられます。

自社施工の会社を探す

大手のリフォーム会社やハウスメーカーでは、屋根の葺き替え工事を外注している可能性が高く、10～30%程度の仲介手数料が上乗せされます。

一方、自社で職人を抱えている会社なら余計な費用がかかりません。

ホームページのスタッフ紹介などで、職人が在籍しているか確認してみましょう。

地元の施工会社を選ぶ

地元の施工会社を選ぶことで、遠方からの交通費や出張費といった仕上がりに影響しない余計な費用を抑えられます。

地域の気候特性にあった材料や工法を提案してもらえるため、施工不良などが起こりにくい点もメリットです。

また事業所が近ければ、何かトラブルが起こってもすぐ対応してもらいやすいでしょう。

外壁リフォームと一緒に行う

屋根の葺き替え工事が必要な時期には、外壁や雨どい、ベランダなども劣化している可能性が高いでしょう。

別々にリフォームすると足場や養生などの費用が2回分かかりますが、同時施行なら1回分で済みます。

10万～数十万円の節約効果が期待できるでしょう。

火災保険を利用する

台風や落雷、ひょうなどの自然災害が原因で屋根の葺き替え工事が必要になった場合には、火災保険が適用される可能性があります。

対象となる工事や保険金額は加入している保険によって異なるため、担当者へ問い合わせるか保険証券でご確認ください。

請求期限は被害発生から3年以内が一般的です。

ただ、時間が経つほど災害との因果関係を証明するのが難しくなるため、被害を受けたら速やかに保険会社へ連絡しましょう。

後悔しない屋根葺き替え業者選びのチェック項目

屋根の葺き替え工事で後悔しないためには、信頼できる業者へ依頼することが何よりも重要です。

以下のポイントを押さえて、後悔のない業者選びを行いましょう。

・ていねいに屋根の点検をしているか
・打ち合わせの内容が見積書に反映されているか
・見積書に詳細が記載されているか
・屋根葺き替え工事の実績が豊富か
・保証やアフターフォローがあるか
・クーリング・オフについて説明があるか
・極端な値引きをしていないか
・契約を急かさないか

ていねいに屋根の点検をしているか

適正な見積もりを出すには、屋根の劣化状態を正確に見極める必要があります。

5～10分程度の目視だけで見積書を作成する業者や、そもそも点検を行わない業者は避けた方が賢明です。

工事が始まってから劣化症状が見つかり、追加料金を請求される可能性があります。

打ち合わせの内容が見積書に反映されているか

見積書は工事内容を証明する重要な書類です。

打ち合わせで伝えた工事範囲や屋根材の希望などが、正確に反映されているか確認しておきましょう。

記載がなければ、万が一ミスがあっても追及しようがありません。

見積書に詳細が記載されているか

通常、見積書には工程ごとに使用する材料の製品名や単価、施工面積などが明記されます。

「屋根葺き替え 一式 300万円」など、内訳がわからない見積書には注意しましょう。

希望の屋根材が使われなかったり、必要な工程が省かれる可能性があります。

また、製品名がわかればご自身で性能や費用相場を調べることも可能です。

屋根葺き替え工事の実績が豊富か

屋根の葺き替え工事には、多くの専門知識と高い技術力が必要です。

施工不良を起こすと雨もりにつながり、最悪の場合には建物の寿命が短くなることもあるため、施工経験が豊富な会社へ依頼することが重要です。

業者のホームページで屋根葺き替え工事の施工事例を確認してみましょう。

保証やアフターフォローがあるか

保証があれば、万が一施工不良が起こっても無償で対応してもらえる可能性があります。

保証期間は施工会社や工法、屋根材の種類などによっても異なりますが、5～10年程度が一般的です。

また、定期点検などのアフターフォローがあれば、屋根の劣化症状を早期に発見して対処できるため、将来的なメンテナンス費用を抑えられるでしょう。

クーリング・オフについて説明があるか

訪問販売で屋根の葺き替え工事を契約した場合、クーリング・オフ制度により契約から8日以内であれば無条件で解約できます。

クーリング・オフについての説明や契約書への記載があるか、必ず確認しておきましょう。

悪質業者は故意に説明しなかったり、「屋根の葺き替え工事は対象外です」と嘘を伝えることがあります。

ただし、ご自身で業者を呼び寄せた場合や、店舗へ出向いて契約した場合は対象外です。

極端な値引きをしていないか

「今なら半額」「足場代無料」など、極端な値引きを提案する業者には注意しましょう。

最初から適正価格で見積もりを出している場合、大幅な値引きをする余裕がありません。

できたとしても総額の10%程度が限度でしょう。

数十万円単位の値引きができるのは、最初に高額な金額を提示しているか、手抜き工事や低品質な材料の使用により利益を確保しようとしている可能性があります。

契約を急かさないか

「この場で契約しなければこの価格にはならない」「すぐに工事をしないと危険」などと、契約を急かす業者は避けた方が賢明です。

屋根の葺き替えには高額な費用がかかるため、家族と相談したり相見積もりをしたりしてよく検討すべきです。

優良業者なら「他社と比較したい」と伝えても快く待ってくれるでしょう。

【Q&A】屋根葺き替えの補助金に関する疑問を解決

・補助金制度を利用した方が絶対にお得？
・「補助金で無料で工事できる」って本当？
・火災保険と補助金は併用できる？　
・複数の補助金制度を一緒に利用できる？
・過去の工事に対して補助金を申請できる？
・どの補助金を利用するのが一番お得？
・同じ補助金制度を2回利用できる？

補助金制度を利用した方が絶対にお得？

補助金制度を利用すれば必ずお得になるとは限りません。

制度によっては申請のために工事費以外のコストが発生し、結果的に総額が高くなるケースもあります。

たとえば、屋根を軽量化する耐震リフォームで補助金を申請する場合、工事前に耐震診断や耐震設計を行う必要があります。

補助金が出ても全額を補うのは難しいでしょう。

さらに、多くの補助金制度では指定された施工業者に依頼することが条件となるため、相見積もりをしにくくなります。

競争原理が働かないぶん工事費が割高になる可能性が高く、「補助金を受け取っても相場より高額になった」というケースが少なくありません。

補助金を検討する際は、申請にかかる費用や手間も含めたトータルコストで判断することが大切です。

「補助金で無料で工事できる」って本当？

「補助金を使えば無料で葺き替え工事ができます」という営業トークを見聞きすることがあります。

しかし、補助金はあくまでも工事費用の一部を助成するもので、全額をまかなえる制度は存在しません。

このような話をもちかけてくる業者には警戒しましょう。

実際には補助金が下りなかったり、後から追加費用を請求されたりするトラブルが全国で報告されています。

補助金制度で支給される金額は、工事費用の3分の1～3分の2程度が上限です。

残りの費用は自己負担となることを理解しておきましょう。

火災保険と補助金は併用できる？　

適用条件や目的が重複しない場合には、火災保険と補助金を併用できることがあります。

たとえば、台風で屋根材が破損して葺き替えが必要になった場合には、火災保険を請求できます。

その際に軽量な屋根材を使用したり、断熱材を入れたりする場合には、省エネや断熱リフォームに該当するため補助金を利用できる可能性があります。

ただし、適用条件や対象となる工事は状況によって異なるため、保険会社と自治体の両方に確認してみましょう。

複数の補助金制度を一緒に利用できる？

同一の工事箇所に対して、複数の補助金を同時に申請することは原則できません。

たとえば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震改修）」は、公式に併用不可と明記されています。

知らずに両方に申請してしまうと、どちらの補助金も無効になるリスクがあるため注意しましょう。

一方で、工事の目的や対象箇所が異なる場合は、別々の補助金を申請できる可能性があります。

たとえば、太陽光パネルの設置に対する補助金と、省エネ性能向上を目的とした屋根の葺き替えに対する補助金は、同時に申請できるケースがあります。

複数の補助金の活用を検討している場合は、各制度の要件を個別に確認したうえで、自治体の担当窓口で併用可能かを確認してから申請に進みましょう。

過去の工事に対して補助金を申請できる？

すでに完了した工事に対して、あとから補助金を申請することはできません。

補助金制度の大原則として、申請は着工前に行う必要があります。

「工事が終わってから制度の存在を知った」というケースが非常に多いので、事前によく調べておきましょう。

申請後、自治体から承認通知が届く前に工事を始めてしまった場合も、補助金の対象外となるためご注意ください。

どの補助金を利用するのが一番お得？

一概にどの制度が一番お得とは言い切れません。

補助金の金額や条件は自治体や年度によって大きく異なるため、お住まいの地域で利用できる制度を確認したうえで比較検討することが重要です。

一般的に補助額が大きいのは、長期優良住宅化リフォームや耐震改修を対象とした補助金です。

条件を満たせば数十万～160万円程度の支援を受けられるでしょう。

ただ、国の補助金制度は補助額が大きい一方で適用条件が厳しく、建物の事前調査や耐震診断などが必要なケースも多いため、工事費以外の費用がかさみます。

逆に市区町村レベルの自治体が独自に設けている補助金制度は、補助額が少なめですが申請のハードルが比較的低い傾向があります。

補助額だけでなく、申請にかかる費用や手間、業者の指定があるかなども含めて総合的に判断することが大切です。

同じ補助金制度を2回利用できる？

原則として、同じ補助金制度を同一の建物・同一の目的で2度利用することはできません。

ただし、1回目と2回目の工事目的が異なる場合は、別の補助金として申請できる可能性があります。

たとえば、1回目は「耐震性向上」を目的とした葺き替えで補助金を受け、2回目は「省エネ・断熱改善」を目的とした屋根リフォームとして別の補助金制度に申請するというケースです。

過去に補助金を受け取ったことがある場合は自己判断せず、自治体の窓口に「前回の工事内容と申請した制度名」を伝えたうえで、再申請の可否を確認するのが確実です。

まとめ｜岡山市で屋根を葺き替えるならベストホームへ！

今回は、屋根の葺き替えに使える補助金の適用条件や申請方法、葺き替え費用を安く抑えるコツをご紹介しました。

補助金制度を利用する場合は、必ず着工前に申請を行いましょう。

ただし、建物の調査や診断には多くの手間と費用がかかり、施工業者も自由に選べないことから、相場よりかなり高額になるケースがあるためご注意ください。

また、補助金が使えない場合には、自社施工の会社を探して相見積もりをることで大幅に節約できる可能性があります。

ベストホームでは、屋根リフォームのプロが無料で点検を行い、お客さまのご自宅に最適なメンテナンス方法や利用できる制度についてご提案いたします。

岡山市にお住まいの方はぜひお気軽にご相談くださいませ。

屋根葺き替え工事の対応エリア

岡山市中区・岡山市東区・岡山市北区・岡山市南区